特例法 与党が改正案
自民党は同日の法務部会で改正案を承認。与党は超党派での議員立法による今国会提出を目指し、民主党に協議を呼びかけている。
特例法は性同一性障害に対する認知が高まったことを受け、2003年に超党派の議員立法で成立した。戸籍と実生活での性が違うことを理由に、公的な手続きや就職などで被っていた社会生活上の不利益を解消することが目的。家庭裁判所に審査を請求し、認められれば戸籍の性別を変更できると規定している。
しかし、現行法では「子どもがいないこと」を条件の一つとしており、子供がいる人は審査を請求することができない。性同一性障害者は当初からこの条件の削除を請求していたが、与党は子どもの心理的な混乱を考慮し、子どもが成人になれば、親の性別変更の請求を認めることにした。民主党はすでに「子どもがいない」とする条件そのものの撤廃する改正案をまとめている。同党の特例法見直し検討チーム幹部は「与野党でぶつかる話ではない。まずは今国会で改正することが重要だ」と話し、与党との修正会議に前向きな姿勢を示している。
【性同一性障害者】生物学的な性と心理的な性が食い違う障害。重度の場合は性別適合（性転換）手術が必要で、日本精神経学会の議論を経て1999年から国内で実施されている。現行特例法は性同一性障害者戸籍上の性別変更について・20歳以上・未婚・子どもがいない・生殖機能を失っている――などの条件を定めている。
